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ホームイベントBBLセミナー2012年度 『失われた20年』と日本経済 印刷 開催日 2012年4月6日 スピーカー 深尾 京司 (RIETIファカルティフェロー（兼）プログラムディレクター/一橋大学経済研究所 教授) モデレータ 児玉 直美 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 統計指標研究官) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:1.0MB] 開催案内/講演概要 「バブル経済」崩壊以降の日本の長期停滞に関する従来の研究の多くは、金融の機能不全やデフレの影響を中心に展開されてきた。しかしながら、2000年代に入り、不良債権やバランスシートの毀損、等の問題がほぼ解決した後も、経済成長率はほとんど加速しなかった。「失われた20年」の経験は日本の経済停滞を、バブル崩壊やその後の不適切な財政・金融政策がもたらした一過性の問題としてではなく、慢性的な需要不足や生産性の長期低迷など、より長期的・構造的な視点で捉えることを、我々に迫っている。このBBLセミナーでは、最近出版した『「失われた20年」と日本経済』日本経済新聞出版社、に基づきながら、このような視点による研究成果を報告する。報告にあたっては特に、どのような企業が生産性上昇や雇用創出に寄与しているか、他の先進諸国と比較して日本の何が問題なのか、最近の円高や貿易収支赤字化をどのように理解すべきか、に焦点を当て、日本が必要とする長期停滞脱出策を論じる。 議事録 「失われた20年」――不良債権とデフレ以外の要因3月下旬に『失われた20年』と題する本を出版しました。バブル崩壊後の停滞の20年について、従来の研究は金融の機能不全やデフレを中心に展開されてきましたが、不良債権などバランスシートの問題がほぼ解消された2000年代に入っても停滞が続いたのはなぜか――。日本の失われた20年は、バブル崩壊やその後の不適切な対応といった一過性のものではなく、慢性的な需要不足や生産性の長期低迷といったより長期的、構造的な視点でとらえる必要がある――。これが『失われた20年』の基本的な問題意識です。そうしたマクロな視点に拠りつつも、経済産業研究所のミクロデータを活用して、個々の企業や事業所レベルの生産性の向上や雇用創出を検証しています。また、他の先進国と比較することで、日本の何が問題なのかを抽出するアプローチもとっています。内閣府によると、日本のGDPギャップは、現在-4%に近い状況です。これはリーマンショックの影響もありますが、そもそも供給過剰、需要不足というのは、バブル崩壊の1992年から慢性的に継続しているものです。その背景にあるのは、貯蓄投資バランスの問題です。日本の場合、民間貯蓄は一貫して高い水準を維持しているのに対し、民間投資は高度成長期以降、バブル期を除いて右肩下がりの時代が続いています。結果、貯蓄が常に余っている状態が続いているのです。その解消法が政府支出による景気刺激だったり、輸出による経常黒字創出だったりしますが、それらが維持できなくなるたびに不況に陥ることになります。民間貯蓄を家計と企業に分けると、家計貯蓄は減少していますが、企業貯蓄は大企業を中心に著しく上昇しています。日本国内に有望な投資先がない、だから投資しない、あるいは海外に投資する、という状況が起きていると考えています。いずれにしても、需要創出を考えない成長戦略は絵空事であるということがわかります。 日本の喫緊の課題：需要の創出～低迷の背景にある、慢性的な需要不足と資本収益率の減少貯蓄超過の使途としては、通貨安と経常収支の黒字化を挙げるのが通説となっていますが、それを妨げる要因としてデフレ、貿易摩擦、国際通貨体制の機能不全があります。これらの課題への対処はもちろん重要ではありますが、資本収益率が低い状態のままで、生産性の上昇を伴わない形で投資拡大をしても、大量の不良債権を生み出すリスクがあります。つまり、デフレ脱却ですべてが解消するわけではないのです。というのも、日本における資本係数は、バブル崩壊後の低成長の時代も上昇を続けているからです。その反面、資本収益率は殆ど右肩下がりの状態だからです。それとは対照的に、米国は1970年代後半以降、資本係数が下がり続ける一方で、資本収益率は上昇し続けています。つまり、日本は人口減少や低成長の割には投資が堅調に行われていますが、その一方で資本収益率が下がり続けているというのが、根本の問題としてあります。したがって、単純に投資を拡大すればよい、というわけではないのです。投資をする前に、資本収益率をどう上げるかを考えなければなりません。さらに、1人当たり実質GDP成長率を要因分解してみますと、日本の場合、1人当たりの労働時間も短くなり、労働の質や資本労働比率の上昇もなくなり、全要素生産性（TFP)も下がっています。それに対して、米国はTFPの上昇が非常に顕著です。労働時間に対するGDPの成長、すなわち労働生産性の上昇率は、90年代以降、日米で殆ど同じ水準となっていますが、その上昇を生み出すエンジンは、米国がTFPの上昇であるのに対し、日本は資本蓄積となっています。このようなことから、実質金利の引き下げでいたずらに投資を刺激するよりも、生産性を高めることで投資の収益率を引き上げたり、有望な投資を活発に行う企業群を育てたりする政策が求められているといえます。「生産性を上げると雇用が無くなる」という説もありますが、そもそも需要増による生産性上昇なら雇用は減少せず、むしろ増えるはずです。そうした雇用創出・生産性上昇による所得増加を通じた消費促進が、もう1つ政策の方向性としてあると思われます。また、労働生産性の上昇率は同じでも、物価を勘案した労働生産性の絶対値そのものは、日本はまだ米国の6割程度の水準にとどまっています。また、労働生産性の上昇もTFPではなく資本蓄積の上昇によるものであり、持続可能な性質のものではないということも留意すべき点です。欧州でも労働生産性は、たとえば英国は米国の7割程度に留まるなど、90年代以降、キャッチアップが低迷していて、その原因の検証がホットな話題となっています。生産性の上昇には、一体何が必要なのか――。 イノベーションの加速に必要なもの～中小企業・サービス業における積極的な投資と新陳代謝各産業の実質総付加価値の成長から労働導入と資本投入の増加の寄与を差し引いたものが全要素生産性（TFP）です。製造業では過去40年で3倍となっていますが、非製造業ではわずか3～4割増えた程度です。ただ、上昇率で見ると、製造業も1980年代以降は非常に落ち込んでいます。したがって、製造業ではいかに生産性上昇率を再び高い状態にもっていくか、非製造業では常に低い生産性をいかに引き上げていくかが課題といえます。製造業に関しては、大企業は「失われた20年」の間もTFPの伸びが堅調な一方で、中小企業がそれに取り残されたことで、全体としてのTFP上昇を押し下げている状況が見られます。その背景には、中小企業の研究開発や国際化の出遅れがあると思われます。特に研究開発に関しては、全体としては日米でほぼ同じ水準となっていますが、米国では中小企業も活発に研究開発を行う一方で、日本は殆ど大企業のみが研究開発をする状況となっています。また、取引関係の希薄化による大企業からのスピルオーバー減少もあると見ています。中小企業がこれまでの意識を変えて、自ら能動的に研究開発などに取り組まない限り、この状況は今後も続くと思われます。製造業の停滞に関してさらに指摘できるのは、生産性の高い工場が規模を拡大したり新規参入したり、生産性の低い工場が閉鎖または縮小されるといった、新陳代謝が機能していない点があります。日本の製造業の生産性向上は主に内部効果（個々の工場内での生産性向上）によるものであり、淘汰のメカニズムを通じた生産性向上、特に「退出効果」は諸外国と比べて非常に弱いのが特徴です。とりわけ、「退出効果」がマイナスとなっているのは、生産性の高い工場が閉鎖し、生産性の低い工場が残るという現象が起きていることを示しています。その背景にあると思われるのが、空洞化。実際、アジアへの生産移転比率が高い産業ほど退出効果が大きくマイナスとなっています。したがって、大企業の国内回帰が重要な課題といえます。非製造業でもやはり企業間の生産性格差が拡大しています。その原因として1つ考えられるのは、ICT投資の出遅れです。特に流通業（商業・運輸業）におけるICT投資は、先進国中最低となっています。さらに指摘できるのが、サービス業における無形資産投資の少なさです。日本は製造業を中心に「革新的資産」（研究開発など）に対する投資は積極的に行われていますが、サービス業の「経済的競争力」（組織変革、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング、等）に対する投資は諸外国と比べてかなり少ない状況です。サービス業における非正規雇用の増加もその背景にあると思われます。このように非製造業に関しても、やはり新陳代謝機能の弱さ、ICT投資の低迷、無形資産投資の少なさが長期低迷の原因になっていますが、これらの問題は非正規雇用の拡大といった労働の問題と密接に関連しています。たとえば、非正規雇用者に対する職業訓練をしないことや、雇用維持のためにグループ企業内でアウトソースする、といったことが生産性上昇を阻んでいると思われます。非正規労働者は転職も多いため熟練が十分に蓄積されず、限界生産価値が非常に少なく、低いとされる賃金率を下回っている状況です。企業はその代償を払ってまで、伸縮的な労働を得るために、非正規労働者を雇用しているといえます。企業内では合理的でも、日本経済全体としては、生産性の低い労働者を増やし続けているという、極めて非合理的なことが行われているのです。こうした状況から抜け出すには、やはりICT投資や無形資産投資の促進が必要と思われますが、国際化や研究開発に遅れをとった中小企業についてはM&Aによる改革も有望です。また、新陳代謝を高めるためにも起業家の育成や企業創設の促進をしていかなくてはなりません。一方、国内投資環境の整備やTPP関連施策など、多国籍化した日系大企業を国内に回帰させる政策も求められます。さらに、労働市場改革も重要です。 雇用創出の鍵を握る若手中小・中堅企業～政策的含意過去20年、日本では独立系企業で大きな雇用減（-375万人）があった一方で、子会社と外資系企業の雇用は増加（+10万人、+15万人）しています。また、M&Aを通じた雇用増（+2万人）もあります。社齢別に見ると、若い企業（0～5歳、5～10歳）ほど雇用を創出していることがわかります。一方、50歳以上の企業（特に大企業）は雇用を大幅に減らしています。規模別に見ると、5人未満の零細企業と雇用者500～3000人の中堅企業で雇用の純増率が最も高くなっています。したがって、雇用創出に関しては、若い企業が鍵であるということと、大企業よりは中堅～小規模企業に的を絞った政策が効果的だということがわかります。さらに踏み込んでいうと、こうした雇用を創出し、かつ研究開発や国際化に積極的な若い中小～中堅企業にターゲットを絞った支援策が求められているといえます。さらに外資系も積極的に雇用創出をしている意味で重要な政策のターゲットになりえます。日本の生産性の高い企業は海外に移転する傾向にありますが、それを相殺するのが対日直接投資だからです。『失われた20年』では、「ICT投入加速によるイノベーション促進」、「経済の新陳代謝機能の活性化および大企業の国内回帰」、「対日直接投資の拡大」、「無形資産投資の促進」の4つの政策の経済効果（潜在成長率の引き上げ、総需要の拡大）をそれぞれ検証しています。日本は他の先進国に比べてこうした分野の政策が遅れていますが、だからこそ4つの政策を発動することにより、雇用創出と高成長を同時に達成できる可能性があると考えています。 質疑応答Q:非製造業の低生産性のもう1つの原因として、非競争的な規制の存在がいまだに大きいことがあると思われます。 A:規制に関しては、JIPデータベースでも産業別に法規制による影響を把握しています。やはり非製造業において規制が多く残っている結果で、日本の生産性を妨げる大きな要因になっていると思われます。 Q:非製造業の低生産性に関して、過剰品質の問題はどのように考えられているでしょうか。たとえば、日本の理髪店は米国より安い価格で散髪から髭剃りまでしてくれます。また、個々の規制緩和や法人税引き下げによる企業誘致効果については、数字で検証されているのでしょうか。 A:たしかに生産性の国際比較は、サービスの内容や質まで反映していない部分がありますが、それを差し引いても、日本の非製造業の生産性は低いといえます。また、過剰品質の問題もかなりあると思います。たとえば、小売業や飲食・宿泊業の従業員の労働時間の長さは海外の方からも指摘されています。たとえば、ドイツの商店は早い時間に閉めますが、そうした方が時間当たりの生産性は高くなります。法人税減税による国内回帰効果は本書では分析していませんが、内閣府と意見交換などをして、今後進めていきたいと思います。 Q:ICT投資をする余地が少なく、またICT投資をしても大きな効果が望めない零細企業が多いことも、日本全体の生産性を押し下げていると思われます。零細～中小企業の比率と国内全体の生産性との関係を国際比較で検証する試みはあるのでしょうか。また、起業家を育成して従業員5人以下の零細企業を増やすよりは、ベンチャー企業が500人規模の企業に成長するのに的を絞って支援する方が効果的でなないでしょうか。 A:企業規模構成と生産性の国際比較はしていませんが、今後の検討課題にしたいと思います。また、私自身は零細と中小～中堅のどちらも重要と考えています。ベンチャーキャピタルを促進するとともに、米国のバイドール法のように技術へのアクセスを容易にしたり、政府調達において零細企業を優遇したりするといった政策措置が考えられます。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト 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